日本だけでなく、世界で地震の被害が起きています。
日本でも、阪神淡路大震災が起きた後、大きく建築基準法が改正され、その後も、耐震基準に関しては変更が加えられ、今に至っています。
中古物件を見る時に、よく
「旧耐震の建物」
とか
「新耐震だから大丈夫」
とか、耳にすることがあると思います。
これは、昭和56年6月1日以降建築確認を受けた建物は新耐震基準と言われ、それ以前の建物は旧耐震と言われます。
でも、厳密には昭和56年6月の新耐震基準にも弱点が見えてきたため、平成12年6月に改正建築基準法が施行されています。
当然の如く、旧耐震で建てられた建物は、耐震性が低いものがほとんどで、2024年2月に日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が発表した調査データによると、旧耐震の住宅を耐震診断してみると、
「倒壊する可能性が高い」が８５.７％
「倒壊する可能性がある」が１１.７％
で、合計９７.４％の旧耐震の木造住宅に倒壊の危険性があるという結果でした。
築年数が浅い建物、つまりは新耐震基準で建てられた建物の流通はこれまで通り行われていくと思いますが、旧耐震の建物に関しては、慎重にならざるを得なくなってくるかもしれません。
仮に、自分の建物は問題なくても、隣の建物が倒れてくることも考えられるわけですから、他人事では済まない場合もあると思います。
そんな中、中古物件を探していて、「耐震改修済み」と書かれていたら、どうでしょう。
そんな時は、鵜呑みにするのではなく、一度深呼吸です。
耐震補強工事がしっかりなされたかどうかを確かめる必要があります。
その判断の基準の一つが「耐震基準適合証明書」です。
これは、建築士事務所に所属する建築士などが発行する証明書で、耐震診断を実施し、定められた耐震基準を満たすことを証明する書類です。
「耐震工事したから、証明書書いて」と言われて、すぐに出せるというものではなく、建築士が発行する証明書は、一般の方が思うより遥かに重い責任が課せられるものです。
あとは、工事の記録がしっかりの残されているというのも大事となります。
ですから、中古物件に対して、耐震性を求める場合は
１、新耐震基準で建てられた築年数の浅い建物を探す（メンテナンスや管理をされていること前提）
２、「耐震基準適合証明書」がある建物を探す
３、「耐震基準適合証明書」が発行できる水準の耐震工事を行なった工事記録等が残されている建物を探す
耐震補強工事を行うに当たっては、さまざまな工程を踏み、計算され、それに基づいて工事が行われます。
ですから、「長年の勘」というものでは不十分と言えます。
健康で安全な暮らしを、自分らしく過ごしていけるよう、「耳障りのいい言葉」「なんとなくよさそうな感じがする言葉」ではなく、正しくじっくりと判断することも大事ではないかと思っています。
「これ大丈夫？」そんな時は、お気軽にご相談ください。
建物に関しても実は法改正が色々とあり、2025年4月にはまた大きな変化があります。
私たちの願いは、人と建物が共に健康で安全な時を心地よく過ごしていけることです。
耐震補強工事に関してイベントも行います。
建物を直に見たり、お話しできますので、気になった方は、是非
５月２５日１３：００〜１６：００です。
詳細は下記をクリックしてみてください。
【申込フォーム】
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【問い合わせ先】
メールアドレス arcre2021@gmail.com
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